カテゴリー: 会計

今年の税制改正で、急に出てきたのはゴルフ会員権の譲渡した場合の譲渡損が他の所得と合算できなくなる案が出ています。
それも２６年３月までの譲渡までです。駆け込みの売却が進むことは間違いないと思われます。バブルの時に買ったゴルフ会員権はほとんど値下がりをしているため、1/3ならまだしも1/10から1/20もざらです。

仙台市　の　会社設立　は　オヤマ経営
オフィスに見えをはりすぎて経費増大【お金の失敗】
●時期
開業前
●失敗例
ヒルズ族に憧れ大散財　1000万円
ITベンチャーを設立！オフィスは憧れの六本木。美人秘書と弁護士をつけ、取材も法廷闘争も受け入れ準備万端のはずが、予想外に売り上げがあがらずに、固定費が膨らむばかり。。。
●改善案
外見よりも心の余裕が大切です。
事務所の立地やインテリアの見栄えを重視したり、必要以上に社員を雇ったりと、第一印象を良くしたい気持ちはわかりますが、収入が不安定な状態で、家賃や人件費など固定費を増やすのは危険です。
自宅兼オフィスやインキュベーション施設への入居などで経費を抑え、心の余裕を持つほうが、本来の実力を発揮できるかもしれません。

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黒字倒産になる場合もある
頭を悩ませる資金繰り。
最悪の場合は黒字倒産もあります。
これを一連の流れにすると、こうなります。
1月4日　仕事に着手
3月10日　納品
　 末日　500万円の請求書を発行。
5月31日　「120日手形」を集金。
9月30日　土曜日のため銀行行けず
10月2日　銀行に行き、事務処理へ
10月4日　現金に･･･仕事開始から9ヶ月後
こんなふうに収入の時期はずれます。
しかも、その間にも支払いは続きます。
外注先へのギャラ、枚月の給料や家賃、借り入れの返済など。
しかし、あるはずの500万円は10月4日までない。
とうとうやり繰りができず、帳簿は黒字のまま倒産。。。よくある話です。
事業は、黒字でも赤字でも、資金さえあれば続けられるものです。
どんなに赤字でも、借り入れをして資金を回すことはできるし、反対にどんなに黒字でも、手元に資金がなければ身動きできません。
よって、収支の管理とは別に、いつ、どこから、実際に資金が入ってくるのかを管理しないといけません。
それを表したのが、資金繰り表（キャッシュフローシート）です。これは、結果を書き入れるものではなく、事前に先の入出金を予測して書き込むものです。
当月資金残高がマイナスになるようなら、それまでに資金の手当てをしないとまずいということです。
もし、そうなったら取引先に予定より早く支払ってもらうよう依頼するか、現金払いやそれに近い速度の仕事を急に受けるか、あるいは支払先に待ってもらうか、どれもダメなら借り入れを起こす、などの方策を取らねばなりません。
独立当初はたいてい、売上げの回収ができていないのに、支払いが起きるため、資金繰りが苦しい時期となります。
ここを切り抜けないと軌道に乗る前に全てが終わってしまいます。
したがって独立資金は金額を開業時に投下せず、数ヶ月先までの資金繰りを計画して、不足しそうな支払いのために一定額を残しておくことをおすすめします。

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お金の失敗　よくある事例
独立に失敗はつきものであり、そこから得られる教訓も少なくありません。
ですが、「お金」にまつわる失敗は心理的にも社会的にもダメージが大きく、経営はおろか、人生さえやり直しができなくなる深刻なケースもあります。
そこで、様々な失敗に直面してきた専門家によくあるお金の失敗を教えてもらいました。
ハマりがちな時期や、失敗例とその損害額を参考にしながら、失敗の予防策とハマった場合の対処法について学んでいきましょう！

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消費税の届け出やら、青色欠損金の繰越控除等、最初届け出がしっかりしていないと、後で利益が出て多額の税金が来ても回避する事は不可能になります。
また、一番大事な資金繰りも、費用は多めに、売り上げは少なめに見ていかないと後で資金繰りが相当きつくなる可能性があります。

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NPO法人の活動において、該当しなければならない17分野を紹介します。
　1.保健・医療・福祉の増進
　2.社会教育の推進
　3.まちづくりの推進
　4.学術・文化・芸術・スポーツの振興
　5.環境の保全
　6.災害時の救援
　7.地域安全活動
　8.人権擁護・平和の推進
　9.国際協力
　10.男女共同参画社会形成の促進
　11.子どもの健全育成
　12.情報化社会の発展
　13.科学技術の振興
　14.経済活動の活性化
　15.職業能力の開発や雇用機会の拡充の支援
　16.消費者の保護
　17.上記の活動に関する連絡・助言・援助

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●時期
開業後半年から
●失敗例
コネに頼っていたら、収入の8割が消えてしまった。
独立して憧れのフリーライターになり、昔の仲間から仕事の依頼がきて大忙しでした。
ですので、独立当初あった「有名出版社に営業に行くぞ」という気力は、1年後にはすっかりなくなっていました。
ふと気がつくと、携帯の着信履歴には同じ番号ばかり。毎日のようになっていた電話も最近はすっかり途絶えてしまいました。
●改善案
余裕がある時にこそ営業をしましょう！
独立前と同業界・職種で起業すると、専門知識や人脈を生かすことができる点で有利ですが、そのメリットに甘えすぎるのは禁物です。
例えば、昔の職場から仕事をもらえるのはありがたいことですが、1年もたてば途切れてしまうものです。
昔のコネは、あくまでも初期の実績づくりに活用させていただくという謙虚な姿勢で、組織という後ろ盾のないあなたを評価してくれる新しい取引先を見つけましょう。
たとえ一社との取引が急になくなっても困らないよう、3、4社に分けて受注するのが理想的です

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●時期
開業後1年
●失敗例
サービス残業と学生アルバイトの保険未加入が発覚し予想外の出費10万円･･･
大学在学中にソフト制作会社を立ち上げました。
従業員はほぼ学生のアルバイトで、食事をご馳走してやれば不眠不休で働いてくれてとても助かっていました。
2年後に大学を卒業し、いよいよ事業に専念できると思った矢先、労働基準監督署から「サービス残業分の支払いをするように」と勧告がきました。
さらに、労災保険も経営者全額負担で入れとの指示。
2年も前の話を今さら、それに労災保険の対象は社員だけだと思ったいたのに。
●改善案
社会保険の加入は義務です。採用にも影響します。
中小企業では徹底されていないところありますが、パート・アルバイトなどの非正社員でも1名以上を雇っている事業主には社会保険加入が義務づけられています。
最近は、労働基準監督署のチェックも厳しくなり従業員から「残業代をもらっていない」と訴えられるケースもあります。
それだけでなく、正社員並みに活躍してくれる人材を雇いたいと思うなら、労災保険への加入はもちろん、雇用保険（労働時間が週20時間以上、かつ1年以上雇用の見込みがある場合は非正社員でも適用）や健康保険、厚生年金保険といった福利厚生を整備しておくべきです。
詳細は、各地域の社会保険事務所や労働基準監督署など行政機関で専門家に確認しておきましょう

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過剰在庫で原価の重圧【お金の失敗】
●時期
開業後半年～
●失敗例
大ヒット商品のため、入れ込みを倍にしたら、資金が不足･･･
小さな輸入雑貨店をオープンして1年。入荷した人形が完売したので、200個追加発注しました。
が、今度は全く売れず、在庫の山。
仕入れ代金を支払い、口座の残高を見てびっくり
●改善案
好調な時ほど資金繰りに注意しましょう。
特にショップの場合、在庫はリスクに直結します。
在庫がないために販売機会を逸することも、気張って仕入れたものの全く売れず倉庫の肥やしになることもあります。それに、商品の売上金が手元に入るよりも、その仕入れ代金を振り込む時期のほうが早いことがほとんどです。
常に「現金の動き」を基準に資金繰りを考えましょう

民主党政権が打ち出している借入金の元金返済猶予。金融機関の企業の評価が変わらず、元金が猶予されたら助かる中小企業は相当多いはずでは。
これまで、金融機関の貸し剥がしや貸し渋りの現実に見てくると、金融機関にも、金融庁の検査と自己資本のジレンマ、新規融資を伸ばさなければいけない宿命とこの不況。
この不況、世界大恐慌は3年くらい地べたを這っていましたが、今回の不況はあと3から4年くらい（大企業）。中小企業はその倍くらいかかるような気がします。しかし、どの産業も社会的に必要で、同業者の数が多いので、相当数淘汰されるのでは。勝つための経営をしていく必要があります。