月別: 2010年8月

仙台市　の　会社設立は　オヤマ経営
会社法の施行により、会社設立手続きは以前よりずいぶんと簡単になりました。
ですので、できる限り、自力設立に取り組んでみよう。
ただし、どうしても設立を急ぐ事情がある時は、やはりプロに依頼するのが正解。
自分で手続きを進めるメリットは、支出の抑制や達成感の獲得だけでなく、会社経営者として必須の知識を実地で学べることにあります。
たとえば、
・定款
・資本金
・決算
・利益配当
・登記簿謄本････
これらは会社設立後にも頻繁にかかわりを持つ言葉なので、これらの知識を早めに
習得しておけば、後が楽です。
わからない事柄を、ひとつずつ潰していって、丹念に設立手続きを進めていけば、
会社がこの世に誕生する頃には、大切な知識と事業開始への強い意欲を確実に獲得しているはず！
■登記新生時に必要な書類
○登記申請書
収入印紙を貼付した登録免許税納付用台紙をセットする
○定款
公証役場で認証されたもので、「謄本」と刻印されているもの
○残高証明書
金融機関に発行してもらったもの○取締役会議事録株式会社の場合。取締役1人で、代表取締役を選定せず、かつ、定款に本店所在地を記載しているなら不要
○代表取締役の印鑑証明書
取締役1人の場合は取締役の印鑑証明書
○代表写真選出についての総社員の同意書
合同会社など、株式会社以外の会社を設立する場合に必要。
ただし、代表社員を選出しない場合は不要
○別紙
非コンピュータ庁では「登記用紙と同一の用紙」
○代表者の印鑑届出書
会社の代表印を法務局に登記するためのもの。
代表者個人の印鑑のことではない。

仙台市　会社設立　オヤマ経営　　　
消費税の届け出やら、青色欠損金の繰越控除等、最初届け出がしっかりしていないと、後で利益が出て多額の税金が来ても回避する事は不可能になります。
また、一番大事な資金繰りも、費用は多めに、売り上げは少なめに見ていかないと後で資金繰りが相当きつくなる可能性があります。

遺族にしてみれば悲しみで手続きどころではないでしょうが、手続きの中には法律で期限が定められているものもあります。
また、前の手続きが完了しないと次の手続きに移れないといったケースもあります。
いざという時にあわてないためにも、まず全体の流れをつかんでおきましょう。
■はじめの1週間ですること
●死亡診断書を作成してもらう
入院中に死亡した場合：病院が死亡診断書を作成
事故死の場合：検死にあたった医師が死体検案書を作成
これらは戸籍法上の死亡届の添付書類としても重要です。
↓
●通夜・葬儀の手配をする
　１．通夜の前に喪主を決める
　２．世話役代表と世話役を決める
　３．葬儀の形式などを決め、葬儀会社に連絡をする
　４．葬儀をとどこおりなくすませる
具体的な葬儀などの手配については、葬儀会社に依頼することになります。
同時に親戚や故人と親しかった友人、故人の会社関係などにも連絡をとるようにしてください。
↓
●預金を封鎖、クレジットカードの使用停止する
故人が生前取引をしていた金融機関に、すみやかに故人が死亡した旨を連絡し、預金の封鎖を依頼します。
↓
●公共料金の連絡をする
預金口座が封鎖された場合、その口座から公共料金の自動引き落としができなくなります。
各機関への連絡を忘れないよう、注意しましょう。
↓
●死亡届を市区町村役場に届ける
死亡診断書または死体検案書を添付し、死亡届を故人が死亡した所の市区町村役場に届けます。
この届出がなければ火葬や埋葬許可が出ません。
なお、届出期間は死亡の事実を知ったときから7日以内（海外の死亡の場合は3ヵ月以内）となっています。

仙台市での会社設立はオヤマ経営
NPO法人の活動において、該当しなければならない17分野を紹介します。
　1.保健・医療・福祉の増進
　2.社会教育の推進
　3.まちづくりの推進
　4.学術・文化・芸術・スポーツの振興
　5.環境の保全
　6.災害時の救援
　7.地域安全活動
　8.人権擁護・平和の推進
　9.国際協力
　10.男女共同参画社会形成の促進
　11.子どもの健全育成
　12.情報化社会の発展
　13.科学技術の振興
　14.経済活動の活性化
　15.職業能力の開発や雇用機会の拡充の支援
　16.消費者の保護
　17.上記の活動に関する連絡・助言・援助