合同会社（LLC）とは容

有限責任事業組合(LLP)とは

　有限責任事業組合とは、事業者や専門人材が連携して行う共同事業（ジョイントベンチャーなど）を振興するため、LLPやLLCという新しい事業体制度を整備。

　合同会社（LLC）には法人格がありますが、LLPは民法上の組合形式を取っています。
LLPとは技術力はあるが資本が少ない技術者が、大企業とタイアップして共同して業務を遂行できる組織体を作ることができる。
　たとえば、映画会社などを製作するのに今までは関係者により共同して製作委員会などが作られていましたが、今後はLLPが利用されると考えられます。

LLP：リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ
LLC：リミテッド・ライアビリティ・カンパニー

LLC（合同会社）はこちら

事業の特徴

【有限責任制】
株式会社や合同会社のように出資者は出資額までしか責任を負いません。

【内部自治原則】
利益や権限の配分は出資額の比率に関わらず、自由に決められます。 取締役会や監査役のような経営者に対する監視機関の設置は強制されません。

【構成員課税】
LLP自体には課税されずに出資者に直接課税されるので、法人課税を課された上に、出資者への利益配分にも課税されるということがない。

各事業体制の比較

	LLP（有限責任事業組合）	株式会社・有限会社	LLC（合同会社）
責任	全員有限責任	全員有限責任	全員有限責任
事業	一般事業	一般事業	一般事業
課税	組合であり、構成員課税	・取締役などの設置義務 ・法人であり、法人課税	課税については未定
	○企業同士が出資して行う共同事業で活用（JV） ○個人同士が出資して行うハイリスク・ハイリターンの共同事業で活用 ○出資者の信用や個性を重視する場合に活用	○幅広い業務形態に対応 ○出資者から資金を募り、経営者が経営に当たる所有と経営が分離した組織 ○法人格を重視する場合に活用	○将来の株式公開を目指して企業同士が出資して行う共同事業で活用 ○個人同士が出資して行うローリスク・ローリターンの共同事業で活用 ○法人格を重視する場合に活用する

　オヤマ税理士法人グループの使命は、「一流専門家集団によるお客様の幸せづくり」です。そして、「明るく・元気に・前向きに」をスローガンに日々の業務を進める私たちは、真剣に、そして前向きに取り組む姿勢を忘れぬよう心掛けています。
また、真剣だからこそ、お手伝いする会社にも前向きであって欲しいと思っています。言い方を変えればそれは、「正直に付き合える関係」といえます。

立ち上げ手続きフロー

LLPは株式会社と比べて立ち上げに要する期間が短く、費用も少ない。