税務会計 基本業務内容

会計参与とは

　会計参与とは、主として中小企業の計算関係書類（決算書等）の記載の正確さに対する信頼を高めるため、会計に関する専門家が取締役と共同して計算関係書類を作成し、当該計算関係書類を会社とは別に備置き・開示する職務等を担います。会計参与は規模の大小や、株式譲渡制限の有無等にかかわらず、全ての株式会社が任意で設置可能です。持分会社（合名会社、合資会社及び合同会社）および特例有限会社に置いては、会計参与を設置することはできません。

会計参与による信頼性の高い決算書作成のメリット

株式会社が作成する決算書には、貸借対照表や損益計算書等があります。中小企業が決算書の信頼性を向上させることで、次のようなメリットがあります。自社の経営状態が見極められるので、適切な経営判断を行うことが可能となる。金融機関の信頼を得ることができるので、円滑な資金調達が可能となる。取引先の信頼を得ることができるので、新たな取引先の開拓が可能となる。新会社法で導入される会計参与は、このような中小企業のニーズに応え、決算書の信頼性を向上させる役割が期待されています。

会計参与の職務

会計参与は、株式会社の機関で、取締役と共同で計算書類を作成し、株主の求めがあった場合は株主総会で説明をします。また、会社とは別にその計算書類を5年間保存して株主や会社債権者に開示し、閲覧請求への対応を行います。

1. 計算関係書類作成（計算書類、付属明細書の作成）
2. 会計参与報告の作成
3. 株主総会における説明
4. 計算関係書類の備置
5. 株主・債権者への開示
6. その他

※会計参与は上記の職務を遂行するため、会計帳簿・資料の閲覧等の権限があります。

会計参与の責任

会計参与は職務遂行に際し、任務を怠り会社に損害を与えた場合や、重大な過失があった場合には損賠を賠償する責任を負わなければなりません。会計参与の責任は以下のとおりです。

1. 会社に対する責任（過失責任）
2. 第三者に対する責任（悪意または重大な過失があった場合）
3. 刑事上の責任（特別背任罪、増収賄罪等）
4. 行政上の責任（不正経理への協力、善管注意義務違反等）

会計参与の任期、選任

既存の株式会社が会計参与を設置する場合には、定款の変更が必要です（株主総会の特別決議）。会計参与は、株主総会の決議により選任され、いつでも株主総会の決議によって解任することができます。また、会計参与を設置した場合には、選任に係る株主総会の終結の日から2週間以内に、会計参与を設置する旨、会計参与の氏名（または名称）等について登記が必要となります。

計算書類の作成と利用の流れ

計算書類の正確性を担保するために会計参与制度を創設